１. 計画期間

令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間

２. 内容

目標１　計画期間内に、管理職に占める女性労働者の割合を51％以上にする（女性活躍）

＜対策＞

• 令和６年４月～　利用可能な両立支援制度の周知
• 令和７年４月～　休業から復職した社員が相談できる窓口を設置

目標２　計画期間内に、男性の育児休業取得率を５０％以上、女性の育児休業取得率を１００％にする（女性活躍）

＜対策＞

• 令和６年４月～　男性職員に対し、子の出生８週間経過後及び６か月経過後のタイミングで再度育児休業の取得意向を確認する。

目標３　１か月を超える育児休業から復帰した職員に対する継続的・定期的な面談を制度として運用する（次世代）

＜対策＞

• 令和６年４月～　　職員アンケートの実施、結果の分析
• 令和６年１０月～　面談実施者の選定、運用ルールの検討
• 令和７年４月～　　職員への周知、面談制度運用開始